免責事項・利用規約

本ページは「FM Compass」（以下「本サービス」）をご利用いただくための前提条件です。本サービスをご利用になった時点で、以下の全内容にご同意いただいたものとみなします。内容にご同意いただけない場合は、本サービスをご利用にならないでください。

1本サービスの性質と位置づけ

本サービスは、PPAP株式会社（以下「当社」）が開発・運営するビル維持管理のための情報管理ツールです。複数棟の保守サービス、期限、リスク項目、案件の進捗を一か所に記録し、担当者が現在の状況を把握できるようにすることを目的としています。

表 1-1 本サービスの機能範囲と、行わないことの明示
本サービスが行うこと	本サービスが行わないこと
6 区分（建物／サービス台帳／案件／リスク・行動／年間カレンダー／連絡先）の記録と一覧表示	点検・検査・工事そのものの実施、立会い、合否の判定
案件を9段階のライフサイクルで管理し、段階の移動を日付つきで履歴に残すこと	建築士・消防設備士・電気主任技術者など、有資格者による判断や証明の代替
利用者が入力した期限・区分・状態にもとづく機械的な集計と件数表示	法令解釈、届出の要否判断、行政対応の代行その他の法務・税務・会計上の助言
金額や条件の根拠となる書類名を「出典」欄に併記できる台帳構造の提供	建物管理業務・マンション管理業務の受託、および現場運営そのものの代行
複数棟・複数業者の情報を同一の画面で横断的に確認できるようにすること	不動産の売買・賃貸の媒介、代理その他の宅地建物取引業に該当する行為

画面から追加・編集・削除できるのは、サービス台帳／案件／リスク・行動／年間カレンダー／連絡先の 5 区分です。建物を画面から追加・削除する操作は用意しておらず、建物の情報は管理者がデータ側で設定します。

本サービスの画面に表示される期限、優先度区分、ステータス、「未完了」件数、ダッシュボードの各指標は、すべて利用者が入力した情報を固定のルールで数えた結果です。当社が内容の正しさを確認したものではなく、法令上の義務の有無・期限・要件を判定するものでもありません。とくに「P2 期限接近」は利用者がご自身で付与した優先度区分を数えたものであり、本サービスが日付から期限の接近を自動で判定したり、警告を発したりする仕組みはありません。

2用語の定義

表 2-1 本規約における用語の定義
用語	意味
当社	PPAP株式会社（東京都中央区東日本橋2-6-5）。本サービスの提供者。
本サービス	当社が https://ifm.ppap.biz/ で提供する FM Compass（本規約制定時点の版：v0.2.1）。
利用者	当社の承認を受けてアカウントを保有し、本サービスにログインする方。
管理者	利用者のうち、ユーザー管理画面を利用できる権限を当社が付与した方。
台帳データ	本サービスに記録される 6 区分の情報（建物／サービス台帳／案件／リスク・行動／年間カレンダー／連絡先）。
出典	サービス台帳の各行に付随する欄で、その金額や条件の根拠となる書類名・保管場所を利用者が文字で記録するもの。書類そのものは保管しません。
法定点検等	消防用設備等の点検および報告、建築基準法にもとづく定期報告、昇降機の定期検査報告など、法令にもとづき建物について求められる点検・検査・報告の総称。

3法令上の義務と責任の所在

法定点検等の実施義務、報告・届出の義務、記録の保存義務は、建物の所有者・管理者が負うものであり、本サービスを利用しても当社に移転しません。本サービスは、その義務を利用者が自ら管理するための記録・予定管理の道具にすぎません。

図 3-1 責任分界。実線が利用者の義務の流れ、破線が本サービスへの入力。本サービスは①②の実行主体ではない

表 3-1 法定点検等における責任分担
事項	責任を負う者	本サービスの関与
点検・検査の実施	建物の所有者・管理者（有資格者・専門業者への発注を含む）	実施予定日・業者名・費用の記録のみ
報告書・届出の提出	建物の所有者・管理者	期限と提出状況の記録のみ。提出は行わない
期限・区分の正確性	入力した利用者	入力値をそのまま表示・集計する
指摘事項への是正対応	建物の所有者・管理者	リスク・行動の一覧として可視化する
書類の正本の保管	建物の所有者・管理者	保管場所を「出典」欄に文字で記録できるのみ

本サービスは「報告済証・受理印のある書類が保管されて初めて法定項目は完了とみなす」という運用ルールを前提に設計されています。ただし完了として入力するかどうかの判断は利用者が行うものであり、当社が完了の事実を確認・証明するものではありません。

4アカウントと利用資格（承認制）

本サービスは承認制です。登録申請を行うと管理者に申請通知メールが送信され、管理者が承認した時点でアカウントが有効になり、開通のご案内メールが自動送信されます。申請しただけでは利用できません。

表 4-1 アカウントの状態と扱い
状態	表示	扱い
承認待ち	承認待ち	申請直後の状態。ログインできません。承認・却下の判断は当社の裁量によります。
有効	有効	ログインおよび台帳データの閲覧・編集ができます。
無効	無効	ログインできません。無効化はすべての操作要求で状態を再確認するため即時に反映されます。
却下	却下	申請が承認されなかった状態。ログインできません。

登録申請には氏名・メールアドレス・パスワード（8文字以上）が必要です。所属・会社名は任意です。
アカウントは個人単位で発行します。複数名での共有・貸与・譲渡はできません。
管理者は、他の利用者の承認・却下・無効化・再有効化・権限変更・削除を行えます。ただし管理者自身のアカウントに対しては、これらの操作を行えません（誤操作による全管理者の消失を防ぐための仕様です）。
アカウントの発行、継続、停止は当社の裁量により決定します。

5利用者の責任

表 5-1 利用者が負う責任
項目	利用者にお願いする内容
入力内容の正確性	期限、金額、業者名、状態などの入力はすべて利用者の責任で行ってください。入力誤りはそのまま集計結果や状態表示の誤りとなります。当社は入力内容の正誤を確認しません。
根拠書類の確認	金額や契約条件は、必ず見積書・契約書などの書面で確認したうえで入力し、その書類名を「出典」欄に記録してください。書面の裏づけがない数値を確定情報として扱わないでください。
パスワードの管理	パスワードは 8 文字以上とし、他サービスとの使い回しを避け、第三者に知られないよう管理してください。パスワードの変更は、現在のパスワードを入力したうえでご自身で行えます。
アカウントの管理	担当者の異動・退職時は、速やかに管理者へ連絡し無効化を依頼してください。アカウントを通じて行われた操作は、当該利用者が行ったものとみなします。
データの共有範囲の理解	台帳データは利用者ごとに分離されていません（下記の注意を参照）。入力する内容は、他の利用者に見られてよい情報に限ってください。
専門的判断の確保	法令適合性、安全性、工事の妥当性、価格の妥当性については、必要に応じて有資格者・専門業者・専門家の判断を得てください。

本サービスは単一の共有台帳として動作します。ログインした利用者は、権限の別を問わず 6 区分すべての台帳データを閲覧・編集できます。利用者ごとの閲覧制限、建物ごとの権限分離、項目単位の権限設定は実装していません。第三者に開示できない情報の入力はお控えください。

パスワードを忘れた場合の自動再発行機能はありません。管理者へご連絡ください。復旧には運営側での作業が必要となり、即時には対応できない場合があります。

6データの取扱いとバックアップ

表 6-1 データの保存・バックアップ・復元
項目	内容
保存形態	台帳データは、当社が契約するサーバー上にファイルとして保存されます。データベースは使用していません。
保存の単位	編集内容の保存は区分ごとの一括上書きです。同じ区分を複数名が同時に編集した場合、後から保存された内容で上書きされ、先の変更が失われることがあります。
自動バックアップ	各区分の保存を行う直前に、その時点の内容を日時つきで自動的に退避します。保持数は区分ごとに最新 20 世代で、それを超えた古いものから自動削除されます。
復元	バックアップからの復元は管理者による作業として行います。画面上のワンクリック復元機能はありません。復元は退避された時点の内容に戻す操作であり、それ以降の変更は失われます。
エクスポート	現時点でデータの一括書き出し機能はありません。本サービスの外部に控えを保持する場合は、別途手作業での記録が必要です。
証憑ファイル	見積書・報告書・図面などのファイルを本サービスに保管することはできません。正本は従来どおり別途保管し、その所在を「出典」欄に記録する運用としてください。

自動バックアップは運用上の復旧手段であり、データの保全を保証するものではありません。20 世代を超えて古くなった内容、削除後に保存を繰り返したデータ、サーバー側の障害で失われたデータは復元できません。バックアップは本サービスと同じサーバー上に置く世代コピーであり、別のサーバーや別拠点への遠隔複製は行っていません。契約書・報告済証などの原本、および重要な記録は、必ず本サービスの外でも保管してください。

7個人情報の取扱い

表 7-1 個人情報の取扱い
項目	内容
取得する情報	氏名、メールアドレス、所属・会社名（任意）、パスワード（ハッシュ化して保存し、平文では保存しません）、申請日時・承認日時、およびログイン状態を保持するための Cookie。
利用目的	本サービスの提供と本人確認、登録申請の審査、開通のご案内、運営上必要な連絡、障害対応および不正利用の防止。
送信されるメール	登録申請時の管理者宛て通知、承認時の開通のご案内の 2 種類です。期限が近づいたことを知らせるリマインダーメールは送信していません。期限の確認は画面上でご自身で行ってください。
第三者提供	法令にもとづく場合等を除き、取得した情報を第三者に提供・販売しません。本サービスは外部システムとの連携機能を持たず、台帳データを外部に自動送信することはありません。
連絡先に登録する第三者の情報	「連絡先」区分に業者担当者などの氏名・電話番号・メールアドレスを登録する場合、その取得と利用について適法な根拠があることを利用者ご自身でご確認ください。登録された情報は、ログインしたすべての利用者が閲覧できます。
削除	アカウントの削除は管理者が行います。削除により当該アカウントでのログインはできなくなりますが、その利用者が入力した台帳データは、業務記録として台帳側に残ります。

当社からメールでパスワードをお尋ねすることは一切ありません。そのような連絡を受け取られた場合はなりすましとご判断のうえ、第 12 章の窓口までご連絡ください。

8セキュリティと現時点の限界

本サービスでは、以下の技術的措置を実装しています。いずれも一般的な水準の措置であり、安全性を保証するものではありません。

通信の HTTPS への統一（HTTP でのアクセスは HTTPS に転送されます）
セッション Cookie への httponly / Secure / SameSite 属性の付与、およびログイン成功時のセッション ID の再生成
パスワードのハッシュ化保存（bcrypt）。旧方式のハッシュはログイン時に順次移行されます
台帳に入力された文字列を表示する際のエスケープ処理（スクリプト混入の防止）
すべての操作要求における利用者の状態の再確認（無効化の即時反映）

一方で、本サービスには操作の監査ログ、二要素認証、IP アドレス制限、パスワードの有効期限、データの暗号化保存は実装されていません。また、絶対に安全な情報システムは存在せず、当社は不正アクセス、情報漏えい、データの滅失が発生しないことを保証できません。

9禁止事項

表 9-1 禁止事項
禁止行為	説明
アカウントの共有・貸与・譲渡	アカウントは発行を受けた本人のみが使用できます。
権限を超えたデータの改変・削除	担当外の建物・案件のデータを、権限者の了解なく改変または削除する行為。技術的に操作できることは、操作してよいことを意味しません。
不正アクセス・脆弱性の探索	認証の回避、他者のアカウントの使用、リバースエンジニアリング、脆弱性の探索および利用。
自動化された大量アクセス	本サービスに異常な負荷を与える自動処理、クローリング、データの一括取得。
取得情報の目的外利用・再配布	本サービスから得た情報を、業務上の必要を超えて第三者に開示・転載・再配布する行為。
虚偽の記録の入力	実施していない点検・報告を完了として記録するなど、事実と異なる記録を作成する行為。
法令違反・運営妨害	なりすまし、権利侵害、その他法令または公序良俗に反する行為、および運営を妨げる行為。

当社は、上記に該当する行為を確認した場合、予告なくアカウントを無効化または削除することができます。

10サービスの変更・中断・終了

本サービスは開発途上の版（v0.2.1）です。機能、画面構成、項目、集計方法は予告なく変更・追加・停止されることがあります。
保守作業、システム障害、通信回線の障害、サーバー事業者側の事情、天災その他の不可抗力により、本サービスの全部または一部が中断することがあります。
当社は、必要と判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。終了する場合は、可能な範囲で事前にご案内します。
本規約は、法令の改正やサービス内容の変更に応じて改定することがあります。改定後の内容は本ページの公開をもって効力を生じ、常に本ページの最新版が適用されます。

11免責の範囲

法令上許容される最大限の範囲において、当社は次の各号について責任を負いません。

本サービスに表示・記録された情報の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性。当社はこれらについて明示・黙示を問わず一切の保証を行いません。
期限の見落とし、法定点検等の未実施・未報告、およびそれらに起因する行政上の指導・処分その他の不利益。これらの防止は利用者の責任に属します。
利用者の入力誤り、入力漏れ、誤った状態設定に起因して生じた判断の誤りおよび損害。
台帳データの滅失、毀損、意図しない上書き、および復元できなかったことにより生じた損害。
業者との契約、見積内容、工事の品質・工期・費用に関する紛争。本サービスは記録を残すのみで、契約の当事者にはなりません。
メールの遅延・不着、サーバー事業者や通信事業者に起因する障害、その他外部要因により生じた損害。
本サービスの利用または利用できなかったことにより生じた、逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、結果的損害。

法令の規定により当社が責任を負う場合であっても、その範囲は当社の故意または重大な過失により直接生じた通常の損害に限られるものとします。

12準拠法・管轄・お問い合わせ

本規約および本サービスの利用については日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

提供者: PPAP株式会社（東京都中央区東日本橋2-6-5）
本サービス: FM Compass（https://ifm.ppap.biz/）
お問い合わせ: vip.contact@ppap.biz
版: v1.0
制定日: 2026-08-19

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